小松島市議会 2021-12-03 令和３年12月定例会議（第３日目） 本文
また，一方で，保育所保育料徴収基準額による市民税非課税世帯に階層区分がございますが，これにつきましては，世帯の状況により，結果として非課税となることもありますので，未就学児を育てる世帯の経済状況を測る指標としては，ふさわしくないものと存じますので，お示しすることはできないものと考えます。
また，一方で，保育所保育料徴収基準額による市民税非課税世帯に階層区分がございますが，これにつきましては，世帯の状況により，結果として非課税となることもありますので，未就学児を育てる世帯の経済状況を測る指標としては，ふさわしくないものと存じますので，お示しすることはできないものと考えます。
そして、低所得者や観光事業者への公正な経済的支援については、その恩恵を受けられる方と受けられない方との格差拡大が私としては懸念されましたので、あえて今回指摘をさせていただいたんですが、例えば、それを補うものとして、市民税非課税世帯を基本とした方々を対象にした、市内店舗やホテルを利用できるといったそれら支援策等について考えてみてはどうかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。
また、低所得者に対する介護保険料の負担軽減につきましては、平成27年度から国の低所得者軽減強化施策として、保険料の所得区分が生活保護受給者や所得が特に低い第１段階の方については、公費を投入し、保険料の軽減を実施しておりますが、令和元年度からは、消費税の10％への引き上げによる財源を反映し、従来からの第１段階の方の軽減措置をさらに軽減するとともに、軽減の対象を所得区分が市民税非課税世帯の方の第２段階、
御承知のとおり，国は，昨年１０月より，総合的な少子化対策推進の一環として幼稚園，認可保育所，認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもと市民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもを対象とした幼児教育・保育料の無償化を実施し，本市も，「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指し，独自施策として３歳から５歳までの子どもの副食費無償化を実施いたしております。
今年度におきましては、対象者を市民税非課税世帯の方全体に拡大し、介護保険料基準額に対する割合について、第１段階の方の割合を0.45から0.375に、第２段階の方の割合を0.75から0.625に、第３段階の方の割合を0.75から0.725にそれぞれ軽減し、第１号被保険者の約４割の方が介護保険料の軽減対象となっております。
ゼロ歳児から２歳児クラスの子どもについては，先ほども申し上げましたとおり，市民税非課税世帯の子どもが無償化され，それ以外の子どもについては，これまで段階的に無償化が進められてきた第３子以上の子どもや，一定の階層以下のひとり親世帯等の第２子以上の子どもの保育料がゼロ円になるほかは，従前と同様に保育料が必要となります。
保育料無償化の対象となるのは，幼稚園・認可保育所・認定こども園に通う３歳から５歳までの子どもと０歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもでありますが，一方で，国の基準では，この保育料無償化に伴い，一定の条件を満たす場合を除いて，３歳から５歳までの子どもの副食費を別途保護者負担とすることとされているところであります。
また、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性があると認定を受けた場合は、上限月額の範囲で無償化の対象となりますが、満３歳になった日から最初の３月31日までの子供は、市民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。 保育所、認定こども園の利用料につきましては、３歳児から５歳児及び市民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児が無償化の対象となります。
また，子育て支援策の充実については，先ほど申し上げたさまざまな保育サービスや，地域子育て支援センター等の整備などにより対応しているほか，本年１０月から実施予定であります，全ての３歳児から５歳児及び市民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児に対する幼児教育保育料無償化や，在宅育児応援クーポン事業などといった負担軽減策により，サービスの利用がしやすくなるなど，さらに充実が図られるものと考えております。
保育所等利用世帯については，新年度１０月から，国により３歳から５歳児の保育料と市民税非課税世帯の０歳から２歳児までの保育料の無償化が行われ，経済的負担の軽減がさらに図られることとなります。
そこで、質問に入りますが、広報やホームページでは指定ごみ袋の交付を年に２回実施しているが、条件に市民税非課税世帯のうち該当する世帯とありますが、鳴門市のごみ袋は有料であり、市民税非課税世帯では家庭の家計負担が重たいと思われます。そこで、全ての市民税非課税世帯に交付してはいかがでしょうか。
三好市では対象者を75歳以上で構成される世帯を初め、身体障害者１、２級、または精神障害者１級、もしくは療養手帳Ａ級判定の方のいるそれぞれ前年度市民税非課税世帯とし、１カ月の基本料金の１割を軽減しております。
そのうち半分は行政が支給する市民税非課税世帯の福祉灯油や出産祝い金、就職奨励金などで現金のかわりに地域商品券が使われているということです。これただ初期投資が必要でありまして、未使用の商品券を管理するために、裏にバーコードがあるんですが、そのバーコードを読み取るパソコンやバーコードリーダー、あと金券を保管する金庫などの初期投資に１００万円が必要だったということです。
そのうち半分は行政が支給する市民税非課税世帯の福祉灯油や出産祝い金、就職奨励金などで現金のかわりに地域商品券が使われているということです。これただ初期投資が必要でありまして、未使用の商品券を管理するために、裏にバーコードがあるんですが、そのバーコードを読み取るパソコンやバーコードリーダー、あと金券を保管する金庫などの初期投資に１００万円が必要だったということです。
このため，平成２９年１月から市民税非課税世帯の知的障がい者や精神障がい者を対象として，自宅での生活に必要な住宅改修の費用について助成を行う小松島市障がい者住宅改修支援事業を実施しております。 また，平成２９年４月に市内で２カ所目となる障がい者向けのグループホームが，市内の障がい者施設により開設されました。
三好市立幼稚園保育料等徴収条例第３条関係の別表第１、次のページでございますが、右側の表、枠外に記載のとおり、新たに第２階層の市民税非課税世帯における第２子の幼稚園保育料を無償化とする字句を加える改正でございます。 施行日は、附則として公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用するものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
具体的に申しますと、鳴門市奨学金制度は、生活保護世帯または市民税非課税世帯でかつひとり親世帯などの高等学校等の新１年生を対象に、１人１回10万円を支給する給付制度でございます。この奨学金の支給人数は、平成27年度、平成28年度はともに20名、平成29年度は25名となっております。
まず、制度の概要についての御質問でございますが、本市では兄や姉の年齢にかかわらず、市民税非課税世帯及び年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の第２子の保育料を無料とし、それ以外の世帯年収360万円未満相当の世帯の第２子の保育料を半額としております。
最初に、介護保険制度について、阿南市独自のサービスとして、紙おむつの無料配布、配食サービスの助成等ができないかについてでございますが、紙おむつの無料配布につきましては、高齢者福祉事業として重度の要介護者を在宅で介護する市民税非課税世帯に対し、毎月5,000円を上限として紙おむつ等の介護用品を無料で支給しております。